2018-12-08 第197回国会 参議院 本会議 第10号
漁業は、食料を供給するという機能にとどまらず、国境監視機能等の多面的機能を有しています。漁業権が漁協でなく企業に免許されるようになれば、外国資本の企業が漁業権を得ることも可能となり、領海、国境が外国人によって実質的に支配されることも懸念されます。
漁業は、食料を供給するという機能にとどまらず、国境監視機能等の多面的機能を有しています。漁業権が漁協でなく企業に免許されるようになれば、外国資本の企業が漁業権を得ることも可能となり、領海、国境が外国人によって実質的に支配されることも懸念されます。
漁業の国民の皆さんに対する使命は、大きく分けて、一つは、たんぱく食料の安定供給、二つは、やはり国境監視機能を始めとする多面的機能の発揮であります。現在、我が国の周辺は三万五千キロございますが、この沿岸には五・六キロごとに六千三百の漁村が存在し、また、百四十メートルに一隻の密度で二十五万三千隻の漁船を有しているわけでございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） 我が国の水産業は、国民に対して水産物を安定供給するとともに、今御指摘もいただいておりましたように、国境監視も含めた多面的機能の発揮に貢献するなど、極めてこの部分にとりましては重要と私ども認識もいたしております。
○国務大臣（吉川貴盛君） 多面的機能を発揮する漁業というのは私は大変必要だと、こう思っておりまして、漁村地域の維持発展とか国境監視も含めて、この多面的機能の発揮に私は貢献をしてきたと承知をいたしております。 さらに、今後も漁業の生産力を発展させる産業政策と、その一方で、漁村の活性化等に十分配慮するような地域政策、このバランスをしっかりと取ることが必要ではないかなと、このように思っております。
大臣から御答弁もいただきましたけれども、漁業というのは、国境管理と国境監視、物すごく重要な役割を持っているわけであります。
○森ゆうこ君 いや、何かもっと具体的に、定量的に、定数的に判断できる何かないと、今までは明確に、漁業権優先順位一位、二位というふうに、みんなが納得できる、本当に地元の、本当に地域を守っている、地域の漁場を守っている、地域社会を守っている、そしてさらには、自民党の部会で提案があって水産計画に入れられた国境警備といいますか国境監視ですか、そういう、まあ多面的機能ですけど、それは、そういうことのために地域
地域政策に関しましては、しっかりと産業政策と一体的に実施することによりまして、浜の繁栄ですとか人々の幸せや生きがいといったものの視点を持ちながら展開をしていかなければならないと存じておりますし、地域政策の中では国境監視といったことも、今までも浜の方が全面的に行ってきていただいたところでもございます。
また、漁協は、漁業者の所得向上を図る浜の活力再生プランの推進に主体的に取り組むとともに、海難救助や国境監視等の多様な活動も行っています。 今回の漁業法改正案は、こうした沿岸漁業や漁協の多様な役割が今後とも持続的に発揮され、水産資源の保全や地域の維持が図られていくよう、必要な環境の整備を図るものです。（拍手） ─────────────
沿岸漁業は、水産物の安定供給だけでなく、漁村地域の維持発展や国境監視等、多面的機能の発揮にも寄与しています。沿岸漁業の生産性の向上をしっかりと後押しし、引き続きこうした機能が発揮されるようにしていきます。 漁業の免許における適切かつ有効の判断基準についてお尋ねがありました。
また、これらが相まって、国境監視も含めた多面的機能の発揮に貢献するなど、我が国にとって極めて重要な機能を有していると認識しています。 この多面的機能が将来にわたって発揮されるよう、今回の法案において、国及び都道府県は、漁業、漁村が多面的機能を有していることに鑑み、漁業者等の活動が健全に行われ、漁村が活性化するよう十分に配慮することとしたところであります。
全国各地の漁協が協同組合組織として漁業の維持発展に寄与してきたこと、漁協による情報共有を通じた海の監視ネットワークが国境監視等の役割を担ってきたこと、また、連合会が漁協をサポートし、系統組織の連携を進めてきたこと、さらに、漁協と連合会がともに一体感を持って、直面するさまざまな課題に取り組んできた成果は大きいものであると思います。
知事の恣意的な判断に基づき漁村に無秩序に企業が進出した場合、漁協の機能は著しく低下し、漁業調整機能はもとより、国境監視や環境保全といった漁業、漁村が持つ多面的機能が著しく損なわれることは、火を見るより明らかです。 理由の第四は、海区漁業調整委員会の公選制の廃止です。 本法律案では、海区漁業調整委員会について、漁業者委員の公選制を廃止することとしています。
水産基本計画、二〇一七年の四月に決定をしておりますが、そこにおいて、「国境監視の機能については、」「関係府省が連携して検討し、成案を得る。」となってございます。 国境監視も私は多面的機能の一つだというふうに思っておりますが、二〇一七年から一年半以上経過をしているわけでありますが、成果が出ているのではないかというふうに思いますので、お伺いします。
○長谷政府参考人 漁業や漁村の有する国境監視機能の重要性については、農林水産省としても強く認識しております。議員御指摘のように、昨年四月に閣議決定された水産基本計画においてもしっかりと記述したところであります。 その上で、本年五月に閣議決定した海洋基本計画がございます。
日々の生活あるいはなりわいそのものが、多面的機能の保持であったり国境監視機能であるわけですね。だから、漁船が外へ出ていって、国境監視のためだけに出ていくのではなくて、そこで漁をやるのと、そして国境監視というのが一体的に行われているというのが一次産業の特徴なんですよ。
時代の波に翻弄されながらも、漁業権をめぐる現場の調整役となって、国境監視の役割、また、海洋環境を保全する責務、漁場を統一的にまとめる役割を担ってきた主体である地元の漁業者の皆様が、この七十年ぶりの大変革について理解、納得が、残念ながらいまだに進んでおりません。現場への周知がとにかく不十分であるというふうに思います。
今回の改革に当たりまして、我が国の水産業に関しましては、日本の周辺水域に形成された豊かな漁場を活用し国民に対して水産物を安定供給するとともに、漁業者が生活する漁村地域の維持発展や、国境監視も含めた多面的機能の発揮に貢献するなど、我が国にとって極めて重要な機能を有していると認識もいたしております。
二つは国境監視機能を始めとする多面的機能の発揮であります。 現在、我が国の三万五千キロの沿岸には、五・六キロごとに六千三百の漁村が存在し、また、百四十メートルに一隻の密度で二十五万三千隻の漁船を有しているわけでございます。これは、漁業、漁村特有の広大な海のネットワークであり、他の産業に類を見ない特徴でもあります。
いま一つは、広域的な、漁村が持つ、漁業者が持つネットワーク、国境監視とか、そういう面については、ソフト的な面も非常に強いわけでありますが、これこそ本当に広域的なネットを張りながら、お互いに情報交換をとりながらの情報提供ということになるわけでありまして、逆に言えば、これはハードとは違ってソフトでありますが、極めて漁業者負担、漁協の負担も大きい部分も出るわけであります。
今回の漁業法等の中に、いわゆる漁協法も一緒に改定をされることになっているわけでありますが、その一つ一つについてお伺いはいたしませんけれども、先ほど参考人も意見陳述の中で述べていただきました浜プランを現実的に実施しておられるわけでありますし、そしてまた、参考人は、我々の使命は食の安定供給と国境監視だというふうに、私もそのとおりだと思っております。
それから、漁協は、情報共有を通して、いわゆる海の監視ネットワークをもって国境監視を担う、そういう役割も果たしてきたということ。連合会はそれを、漁協をサポートして、そして系統の組織の連携を進めてきた。いわゆる漁業を取り巻くさまざまな課題に直面する中で、漁組、連合会が一体感を持って取り組んできた成果は私は大きいと思っております。
我が国国土の重要な一部である漁村地域を維持し、いわば防人としての国境監視や環境保全といった多面的機能は極めて重要であります。そして、我が国漁業の役割を保持することは、いつの時代にあっても普遍的かつ中核的な政策理念であると考えます。
また、漁業者が生活する漁村地域の維持発展や、国境監視も含めた多面的機能の発揮に貢献してきたと考えています。 こうした機能が今後も発揮されるよう、法律に、国及び都道府県は、漁業、漁村が多面的機能を有していることに鑑み、漁業者等の活動が健全に行われ、漁村が活性化するよう十分配慮すると明記しているところであります。 新たな資源管理方式についてのお尋ねがありました。
その具体的な内容として、新たな資源管理システムの構築、漁業者の所得向上に資する流通構造の改革、生産性の向上に資する漁業許可制度の見直し、養殖、沿岸漁業の発展に資する海面利用制度の見直し、水産政策の改革の方向性に合わせた漁協制度の見直し、そして漁村の活性化と国境監視機能を始めとする多面的機能の発揮を進めることとしているところでございます。
これはもう以前から言われていることでありまして、それを、従来から、水産多面的機能発揮対策という事業の中で国境監視機能というのもその中に位置付けられてはいました。しかし、なかなかこれを利用することはなかった。なぜかというと、国境監視をするために取り組まなければ交付金もらえないからなんですね。
国民の生命財産の保全に貢献している漁業、漁村のいわゆる国境監視機能、これは非常に大きなものがあります。離島においてはその対応をとっていただいておるのも私は理解をしております。そういう中で、離島と本土と変わらない部分もありますよね。竹島の問題からいろいろ含めて、この水域内のそういう監視、そういうものをしっかりやっておる。
最後に、国境監視機能のお話もございました。 漁業、漁村が有する国境監視機能等の多面的な機能が将来にわたって発揮されるよう、漁業者等が行う地域の活動を支援する水産多面的機能発揮対策事業を平成二十五年度から実施してきたところでございます。
それだけではなくて、委員御指摘のように国境監視など様々な役割を果たしております。 ところが一方で、離島は、漁獲物の販売あるいは漁業資材の取得など、販売、生産面では不利な条件下に置かれておりますので、離島の基幹産業である漁業の振興は特に重要な課題であると考えております。
これもう大臣御案内のとおり、ヨーロッパは国境を接していますので、国境に我が国の農民がいることがいわゆる国境監視隊を兼ねているわけでありますので、これは大事なことなんです。 我々の国は残念ながら海以外に国境がないので、その概念が発達しなかったからかもしれませんけれども、例えば景観の維持、これ、我々の仲間であった山田正彦さんがスイスを見てきて帰ってきて言ったのは、おい、小川さん、びっくりしたでと。
彼らは、多面的機能といいますか、国境監視であるとか海難救助であるとか、魚をとる以外にも役割を果たしているのでありますが、そういう中で、本当に漁師の人たちが絶滅危惧種になっているというふうな状況であります。 私は、こうした実態を見たときに、捕獲が制限あるいは禁止をされている野生動物の被害に対しては、共存共栄を求めているのでありますから、国として直接補償をすべきであるというふうに思います。
現在、漁場機能維持管理事業というのがあって、これで、外国漁船の操業あるいは航行にかかわる情報を収集するとその取組に対して漁業共済金の一部を助成するという、そういう制度でありますけれども、この国境監視機能の対価として水産物の輸送コストあるいは燃油費、資材費等の低減を図るための助成制度、これ是非検討していただきたいんですが、どうでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君） 委員御指摘のこの多面的機能は、国境監視そしてまた海難救助、非常に私は大事な役割を担っていただいておるんだと思っております。
特に離島は、先ほどから先生強調されておりますが、不利な条件をいっぱい抱えている中で、国境監視とか、あるいは物すごい広いＥＥＺ、これをきちんと確保、維持しているという極めて重要な役割を果たしているわけでございますから、今おっしゃったような、また今言ったような、そういう支援の仕組みをさらに強化していかなければいけないというふうに考えております。
したがって、この国境監視というのはとても大事だと思っております。 海の方の密航を取り締まった結果、海から来るのが経済的な事情で来る人が多かったんですが、たくさんの密航費用を払って取り締まられると、これは成田から上がった方が安上がりだというので、成田に転換された経緯がございます。